国家総動員法［政］１９３８．４．１

   日中戦争・太平洋戦争下の戦時統制法．１９３７年６月第１次近衛内閣は国家総動員に関する法制定の意図を明らかにしていたが，日中戦争勃発後，１０月企画院設立を機に立案に着手し，’３８年議会に提出した．議会では憲法との関連で審議が難航したが無修正で可決．外地をふくめ５月５日施行．法案は全５０条からなり，戦時・事変に人的・物的資源を統制運用すること，そのために政府に広範な権限を与え，また，平時においても国民の権利・財産を制限しうる包括的委任立法であった．’４１年改正後，統制制限はいっそうつよまり，この法律に基づいて多くの命令が出され，戦時動員が強行された．〔参〕石川準吉編《国家総動員史》上巻，１９８３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。