法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   工場法案[経]1898.9.1

工場法案[経]1898.9.1

工場法案[経]1898.9.1

   日清戦争後,政府は工場法成立に向けて本格的な取り組みを開始した.1897年6月に職工法案を作成し,翌98年9月には同案の修正のうえに工場法案が起草された.政府はこの法案を全国の商業会議所に諮問する一方,第3回農商工高等会議に諮問した.工場法案は同会議で若干の修正をうけ,議会に提出されるはこびとなった.しかし内閣が更迭されたため提出されなかった.〔参〕池田信《日本社会政策思想史論》1978.⇒1902[経]11.5.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ