英政府・ＴＵＣ〈協定〉［国］１９７９．２．１４

   イギリス労働党政府は，〈賃金爆発〉で社会契約路線の崩壊が明らかとなった１９７９年に入っても，ＴＵＣとの間で賃金政策に関する努力を続けて，この日，インフレなき成長と労使関係正常化をめざす合意文書を発表した．一般に〈協定〉（コンコルダート）といわれるこの文書は，年３％の成長を図りつつ３年以内にインフレ率を５％まで引き下げることに両者が努力する一方，秩序ある組合運動を発展させる努力をも約束したものであったが，保守党・財界などからは，非現実的で組合の争議行為については新たな立法措置が必要である，と批判された．〔参〕Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ，Ｊｕｌｙ　１９７９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。