伊，労働者憲章法［国］１９７０．５．２０

   １９６９年末での全国協約における企業内労働組合活動の諸権利の承認を背景として制定された．企業内の組合代表と組合員の活動を保障するだけでなく，企業における労働者の基本的人権の保護や組合活動による差別待遇の禁止をも定めており，労働者の団結権を保護し，企業の恣意的な労務政策を制約している点できわめて重要な意義をもつ．〔参〕《現代の労働組合運動・１集》１９７１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。