公企体等基本問題会議［政］１９７８．６．１９

   １９７５年に公企体等専門懇意見書が発表されたのちに，公企体等関係閣僚会議の下に新たに，（１）経営形態懇談会，（２）当事者能力懇談会，（３）法令関係懇談会をもつこの会議が組織された．これら３つの懇談会の報告書をそえて，この会議は，（１）国鉄の一部，アルコール，たばこ専売については民営化する，（２）国有・国営形態を続ける事業において，争議権を認めることは適当でないとした．〔参〕労働法律旬報９５７・９５８合併号．⇒１９７５［政］１１．２６，１９７６［経］１．３１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。