勤労青少年福祉法［政］１９７０．５．２５

   勤労青少年が充実した職業生活を営み，有為な職業人として健やかに成育できるよう必要な措置を定めた法律．これは，若年労働力の不足を招いた高度経済成長と急速な社会変動の中で，ようやく経済成長と福祉との調和，特に明日を担う勤労青少年問題への真剣な対処を迫られたものであるが，勤労青少年の日の設定，定時制高校等への通学のための時間の配慮など，多くは抽象的，努力義務規定に止まった．〔参〕労働省編《勤労青少年福祉推進概論》１９７２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。