改正職業紹介法［経］１９３８．４．１

   熟練労働者不足を背景にそれまでの失業救済・職業紹介機能から労働者募集・再配置機能への転換をはかり，労働力の国家管理・統制をねらいとしていた．このため府・市などが独自に経営していた公営職業紹介所を国営とし，職員も奏任官・判任官があたった．のち１９４１年には全国３７８ヵ所の職業紹介所を国民職業指導所と名称をかえ労働力再編・統制の強化をはかった．〔参〕《労働行政史》１巻．１９６１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。