日経連〈今後の労使関係と経営者の見解〉［経］１９６３．４．２５

   日経連第１６回定期総会で採択された．この見解は，労使の階級対立観や労組の政治闘争偏向主義などが戦後の労使関係の混乱を招いたとし，今後は過去の誤りを反省し，労使双方とも連帯意識のうえに立って労使平和の道を確立し，お互い協力して企業繁栄と国民経済の進展を図らねばならないとし，新しい時代の労使関係の方向として〈労使協力の道〉を提唱した．この見解に対して，総評，全労，同盟など労働側はそれぞれ，経営者側が連帯の具体的裏付けをまず示すべきであると批判した．〔参〕日本経営者団体連盟《２０年の歩み》１９６８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。