同和対策事業特別措置法［政］１９６９．７．８

   １９６５年８月１１日の〈同和対策審議会〉の答申をうけ，’６９年から１０ヵ年計画で同和対策長期計画を策定・推進するために，１０年間の時限立法（のち３年延長）として制定された部落問題に関するわが国最初の法律．その内容は，（１）同和対策対象地域の生活環境の改善・社会福祉の増進・産業の振興・職業の安定・教育の充実・人権擁護活動の強化などの必要な措置を講ずること．（２）その実施のために関係行政機関等の協力義務を定め，財政上の特別措置をとることなどであった．この法律は’８２年３月３１日公布の地域改善対策特別措置法に継承された．〔参〕部落解放１９６９年１０月号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。