法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   臨時行政調査会答申[政]1964.9.29

臨時行政調査会答申[政]1964.9.29

臨時行政調査会答申[政]1964.9.29

   1962年2月15日に初会合を開いた臨時行政調査会(会長佐藤喜一郎)による行政全般に及ぶ改革意見答申.〈臨調〉設置に当たり国会で,委員の人選は超党派かつ公正に,重要問題の全会一致制,公務員の人員整理は行わない等の付帯決議が付いた.答申の総論では,行政の不統一,国民への不便さ,行政効率化・合理化の不足,新しい行政需要への機動的な対応体制の欠如等が指摘された.各論は16項目と多岐にわたるが,とくに行政機構の弾力化,公務員の定年制導入,メリット・システム確立,行政事務の再配分等が盛りこまれた.答申実現は難航し審議会の一部整理等にとどまった.〔参〕ジュリスト311号.⇒1981[政]3.16.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ