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英,所得政策事前通告制白書[国]1965.11.10

英,所得政策事前通告制白書[国]1965.11.10

   物価及び所得政策白書で指示した基準をはるかに超える物価・賃金の上昇を前に,政府は自主的所得政策を一層強化する措置として,事前通告制を導入した.白書発表前のTUCとの協議で強制は回避されたが,労働組合の賃上げ要求は,使用者に提示される前に,自主的にTUCの特別委員会によって審査を受けることが指示された.他方,物価引上げについては,対象となる商品・サービスの暫定リストとして80品目があげられ、それらは,値上げ実施期日の少なくとも4週間前に,関係官庁に通告されるべきものとされた.〔参〕熊沢誠《国家のなかの国家》1976.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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