中期防衛力整備計画［政］１９８５．９．１８

   中曽相首相は，防衛費のＧＮＰ比〈１％枠〉の撤廃と〈中期業務見積り〉の政府計画への格上げ方針を打ち出したが党内部の反対にあって〈１％枠〉撤廃は見送られ，計画の格上げだけが行われた．１９８５年度価格換算での所要経費１８兆４千億円にのぼる〈中期防衛力整備計画〉（’８６～’９０年度）は，（１）〈防衛計画の大綱〉水準を達成できる調達量を盛り込み，（２）シーレーン防衛，洋上防空等海・空重視を明確にし，（３）計画期間中の対ＧＮＰ比についても算定基準改定前で１．０３８％，改定後で１．０１６％に当たり，〈１％枠〉を突破するものとなっていた．〔参〕労働法律旬報１１３１号．⇒１９８５［政］７．２３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。