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産別会議インデックス 吉田健二編

■目次

  1. 1 原資料 本部関係(分類番号11)
  2. 6 原資料 その他(分類番号16)
  3. 2 原資料 単産関係(分類番号12)
  4. 7 コピー資料(分類番号2)
  5. 3 原資料 地方産別(分類番号13)
  6. 8 出版物(分類番号4)
  7. 4 原資料 運動・争議(分類番号14)
  8. 9 新聞切り抜き(分類番号5)
  9. 5 原資料 大衆団体・友誼団体(分類番号15)
  10. 10 補遺(分類番号6)ファイルなし

産別会議旧蔵パンフレット 解説・吉田健二はこちら

■ご案内

  産別会議(全日本産業別労働組合会議)は、1946(昭和21)年8月19日、電産、国鉄、鉄鋼、機器、全炭など21単産、組合員163万人をもって結成された。産別会議は当時、組織系統では左派のナショナルセンターの位置にあり、右派の総同盟(組合員85万人)を凌駕し、2・1スト、労働立法の制定、産業復興、最賃制の確立、労働協約の締結など日本の労働運動をリードした。戦後初期、日本の労働運動は「産別会議の時代」であった。
 産別会議は1958年2月、その歴史に幕を閉じた。当研究所は翌59年5月、産別会議記念会(代表・杉浦正男)より、本部事務局資料や単産資料など産別会議が発行・収集したいっさいの資料の寄贈を受けた。
 この産別会議資料は現在、研究所における「戦後社会運動資料」のなかでも日農資料、総評資料、向坂逸郎文庫、鈴木茂三郎文庫などと並んで、閲覧請求が多い資料である。なお、産別会議資料の全容については、『大原社会問題研究所雑誌』第494・495号(2000年1・2月)を参照されたい。(吉田健二)

産別会議資料は再整理のため閲覧を原則、停止していますが、一部資料は特別閲覧にて公開できるものもあります。閲覧をご希望の方は詳細をメールでお問い合わせください。

■産別会議資料分類番号

(1 原資料 11  本部関係

111 幹事会
112 執行委員会
113 大会(年次・臨時)
1131 速記録・議事報告
1132 信任状
114 庶務記録
1141 報告・記録・通達
1142 会計
1143 往信・来信
1144 その他(組合名簿)
115 各部資料
1151 調査部
1152 法対部(法律部)
1153 文化部(整理中)
1154 婦人対策部
1155 機関紙部
1156 教育部
1157 組織部
1158 その他

(1 原資料 12  単産関係

1201 全逓
1202 印刷出版
1203 映画演劇
1204 電産
1205 石炭(全炭)炭協
1206 電工
1207 全日本機器(機器、金属、大金属)
1208 化学
1209 全鉄労
1210 自動車
1211 車輛
1212 港湾・海員
1213 木材・パルプ
1214 教育(全教)
1215 生保
1216 医協
1217 国鉄(東京)
1218 全日通
1219 水産・食品
1220 新聞単一(読売争議含む)
1221 金属鉱山
1222 全造船
1223 石油・ガス
1224 繊維
1225 銀行・金融(整理中)
1226 私鉄・交通
1227 全官公・全財
1228 進駐軍
1229 自治労連

(1 原資料 13  地方産別

131 都道府県毎 132 ブロック産別(関東、東北など)

(1 原資料 14  運動・争議

1401 産別10月闘争
1402 メーデー
1403 産別民同
1404  読売争議(1220新聞単一に含まれている)
1405 2.1スト
1406 国鉄・海員スト
1407 生産管理闘争
1408 行政整理・企業整理反対闘争
1409 地域人民闘争(整理中)
1410 政令201闘争
1411 世界労連
1412 レッドパージ反対闘争(整理中)
1413 全労連・戦線統一
1414 その他

(1 原資料 15  大衆団体・友誼団体

1501 産業復興会議
1502 経済復興会議
1503 労農連絡会
1504  民主主義擁護同盟
1505 教育復興会議
1506 平和擁護日本委員会(整理中)
1507 労農救援会(整理中)
1508 民主婦人協議会(整理中)
1509 自立劇団協・職場スポーツ協
1510 日本民主主義文化連盟
1511 日本平和連絡会
1512 住宅復興会議
1513 関東食糧民主協議会
1514 石炭増産協会
1515 その他

(1 原資料 16  その他
2 コピー資料 2100  加藤閲男資料)
2 コピー資料 2200  亀田東伍資料)
2 コピー資料 2300  斉藤鉄郎資料)
(3 パンフレット 3100 産別会議
(3 パンフレット 3200 加盟単産・単組
(3 パンフレット 3300 全労連
(3 パンフレット 3400 日本共産党
(3 パンフレット 3500 日本経済復興協会
(3 パンフレット 3600 労働省・厚生省
(3 パンフレット 3700 その他
4 出版物
5 新聞切抜き
(6 補遺)
※3 パンフレットのみ「産別会議旧蔵パンフレット」コーナーで公開中

更新日:2016年10月21日

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