■５　日本経済復興協会

　日本経済復興協会とは、1946年5月、内外の経済政策や政治・労働問題を調査研究し、その結果を広く公表して日本経済の復興に寄与することを目的に設立された民間団体である（3530）。設立時の会長は十河信二、専務理事は木内信胤、常務理事は武村忠雄、理事は牛場友彦、松方三郎、宮崎正義、松本重治（のち法律顧問）ら8名、評議員に栗栖赳夫、工藤昭四郎、渋澤敬三、大塚万丈ら33名が就任した。産別会議は協会の団体会員であった。協会関係のパンフレットが多いのはこのためである。
　経済復興協会は、片山哲内閣下の1947年10月以降、対外接触を含めて本格的に活動を展開した（3558）。協会はその役員名で見ると、経済復興会議（議長・鈴木茂三郎）と兼ねている例が多い。また1948年以降、有沢広巳を会長とする経済再建研究会との関係もあるようだが、組織・活動の実態はわからない。研究がなされた例もない。
　経済復興協会におけるメインの事業は、調査・研究とこれにもとづく出版・広報事業であり、出版物については『情報集』『研究録』『参考資料』『着想と意見』『速報』などのパンフレットが発行されている。
　『情報集』（3501～3524）は焦点となった時事問題に関する解釈と「大局的見透し」（3502）を示し、『研究録』（3525～3555）は調査研究の成果を紹介し、あわせて政府や経済界に対して当該の問題に対する総合的な政策提言をなすことにあった。最近、中北浩爾・吉田健二編『片山・芦田内閣期経済復興運動資料』（全10巻、日本経済評論社、2000年）が出版され、この時期の民間における経済復興運動の全容が明らかになった。『研究録』ではインフレ対策（3527）、物価体系（3529）、外資導入（3530）、貿易政策（3549）などについてリベラル左派の立場からの政策構想が示されていて注目される。
　『参考資料』（3556～3567）は主に対日関係の論文を紹介する学術パンフで、『着想と意見』（3567～3572）は会員の政策的な意見表明を行なう場として発行されていた。『速報』（3573～3576）は、『情報集』と同じ性格の、経済関係の最新のニュースを紹介したものである。
　このうち、『参考資料』の第1号がクレーマー（ＧＨＱ初代経済科学部長）が寄稿した『フォーチューン』誌からの翻訳論文（「日本に競争力を与えよ」）であり、第4号（3558）のＧ・Ｆ・ケナン（国務省政策企画部長）「アメリカはソ連をどう見る？」が『フォーレン・アフェヤーズ』誌からの翻訳であるように、多くがアメリカの有力紙・誌からの翻訳で、しかも知日派の政策関係者の論文が目立って多い。（吉田健二）