資料形態を選んでください

　この凡例は本巻の凡例である．索引、出典一覧を利用される際は別冊の凡例を参照いただきたい．

Ｉ　本書の構成

　本書は、本巻と別冊から成っている．本巻には１８５８年から１９９４年の１３７年間についての年表と主要項目の解説を収めた．この凡例は、本巻のみのもので、索引と出典一覧を収めた別冊については別冊凡例を参照ねがいたい．
　１９９５年以降の年表は、法政大学大原社会問題研究所が編集する《日本労働年鑑》の第６６集（１９９６年版）以降に、本書と同一形式で収録するので、ご利用ねがいたい．

II　年表欄の構成と内容

　本年表は〈労働運動〉〈社会運動〉を中心に〈政治・法律〉〈経済・経営〉〈社会・文化〉〈国際〉の６欄構成である．年表事項を各欄に収める際の基準は次のとおりである．ただし、これはあくまでも原則的な基準で、多くの項目のなかには分類困難なものがあり、紙幅の制約から内容的に関連する他欄に収めた場合がある．
　１．〈政治・法律〉欄は、（１）内政（２）外交（３）政党（４）法律・政令（５）裁判・判例（６）軍事など．占領軍関係の事項はここに収めた．ただし、経済政策・経済行政などは〈経済・経営〉欄にまわし、教育行政・地方行政などの一部は〈社会・文化〉欄で採った．また、１９４５年８月以前の〈無産政党〉の運動は、議会活動を除き〈社会運動〉欄に収めた．
　２．〈経済・経営〉欄は、（１）経済動向（２）経済政策（３）財政（４）財界・経営者団体の動向（５）企業の動向（６）労務管理・合理化（７）労働災害（８）技術史（９）労働経済の諸指標など．
　３．〈労働運動〉欄は、（１）労働組合（２）労働争議（３）労働金庫など労働者福祉運動（４）その他〈俸給生活者〉運動（５）産業報国運動など．労働行政は〈政治・法律〉欄で採った．
　４．〈社会運動〉欄は、（１）無産政党（２）労働組合以外の大衆組織の動向（３）米騒動や原水爆禁止運動、安保闘争などの大衆行動（４）農・漁民運動（５）婦人運動（６）青年・学生運動（７）部落解放運動（８）公害反対・環境保護運動（９）医療運動（１０）社会保障運動（１１）人権擁護運動（１２）文化運動（１３）在日外国人の運動（１４）右翼運動（１５）〈官製〉社会運動（１６）その他の市民運動など．
　５．〈社会・文化〉欄は、（１）労働者の生活実態（２）物価動向など国民の生活実態（３）社会福祉事業（４）学術・文学・芸術作品など（５）教育問題（６）宗教問題（７）自然災害（８）労働災害（９）職業病・疾病（１０）公害問題（１１）地方自治（１２）社会運動家などの死去（１３）世相・風俗（１４）他の欄に分類困難な項目．
　６．〈国際〉欄は、（１）日本に影響を及ぼした国際的事件（２）諸外国の政治、経済労働・社会運動（３）国際労働組合組織などの動向（４）ＩＬＯなどの国際機関の動向．なお、外国でおきた事柄でも、日本国内の運動などに特別の関係をもつ出来事は国内の〈政治・法律〉欄に採録した．

III　年表欄の記載形式など

１．本年表の第１の特色は、重要項目や年表だけでは理解困難な項目を解説している点にある．解説にとりあげた項目は年表欄では太字（ゴシック）で示してある．
　なお、解説欄でとりあげた項目については、年表欄ではスペースの制約からごく簡潔な記述にとどめていることが多い．
２．本年表の第２の特色は、項目末尾に出典番号を付し、各項目をどのような文献によって作成したかを示した点にある．その意味で出典は、各項目の事実としての正確度を確かめる手だてである．
　なお、出典が参考文献としての役割もあることを考慮し、国際欄については日本語で書かれた文献を優先し、外国語文献であっても比較的利用可能なものを掲げるようつとめた．したがって、日付の確認・事項の記述にあたって、出典にあげた以外の文献・資料を使用した場合もある．
　○新聞を出典にしている場合、その紙名のみを示し、日付は省略した．ただし、（１）項目の日付と出典の日付が大きく離れている場合、（２）日付が特定されていない場合（この年、６．－など）は発行年月日または号数を記載した．
　なお、週刊以上の間隔で発行されている新聞は原則として発行年月日または号数を示した．
　○雑誌はすべて発行年月日または巻号を示した．
　○年鑑類は〈巻〉〈年版〉〈集〉といった表示を省略したが、それらの文献の収録対象時期以外の項目については巻数などを示した．
　［例］（１）　１１．２１連合結成大会．官民の７４単産・４友好組織．７９８万人．8312
　▽8312を別冊の出典一覧でひくと、ＷＥＥＫＬＹれんごう１９８９．１１．２４を出典としたことがわかる．
　［例］（２）４．３０横山源之助《日本之下層社会》（教文館）刊．
　▽原物の奥付・表紙に、《日本之下層社会》は４月３０日発行と記載されていることを示す．なお、出典番号を付してないのは原物によって確認したためである．
３．組織・法令名・国名・地名・人名などの表記
　○組織名はスペースの制約から略称を用いたものが多い．なお、正式の略称をもつ組織であっても一般に理解し難いものについては、適宜変えた場合がある．
　○法令名などは通称で表示したものもある．
　○次の国名は原則として略記した．
　アメリカ合衆国＝米
　ソヴェト社会主義共和国連邦＝ソ連
　イギリス＝英
　フランス＝仏
　ドイツ＝独
　ドイツ連邦共和国＝西独
　ドイツ民主共和国＝東独
　イタリア＝伊
　オーストラリア＝豪
　大韓民国＝韓国
　○次の国名はスペースの都合により略記した場合がある．
　チェコスロヴァキア＝チェコ
　ユーゴスラヴィア＝ユーゴ
　南アフリカ連邦、南アフリカ共和国＝南ア
　○外国の地名・人名については原則として原音に近い表記を心がけた．ただし、日本で慣用化しているものについては例外とした．
４．年代・月日の表記
　○年代・月日の表記は、西暦紀年・陽暦を用いた．ただし、１８７２年（明治５年）までは陰暦をも付し、それを〔〕で示した．陽暦の日付が特定できない場合は、陽暦の月日を空白にした．
　［例］７．５〔５．２８〕第１次東禅寺事件（水戸浪士ら英公使を襲撃）．’６２．６．２６第２次東禅寺事件．64
　▽〔５．２８〕は陰暦、７．５は陽暦を示す（’６２．６．２６は陽暦）．
　○国際欄の日付は原則として現地の日付を記載した．
　○同一事件は１項目として記載した事例が多いが、争議のように同一の事態が継続している場合は（～４．２８）のように記し、新たな展開があった場合の日付はイタリックで５．１２のように記した．
　○項目内の西暦は〈１９６０年〉を〈６０年〉のように略記した．
　○６．初、６．上、６．中、６．下、６．末は、それぞれ６月初め、６月上旬、６月下旬、６月末を示す．
　○６．－は６月に起こった事件・現象、あるいは日付を特定できない事項、雑誌の６月号を示す．
　［例］（１）８．－岡山県藤田農場争議、小作権売買許可など要求（～１２．１８）．１２．２４　３割減額・定米法採用を要求（～’２２．３．２８）．9､186
　［例］（２）７．－〈思想の科学〉緊急特集号〈市民としての抵抗〉．
５．記号・略号など
　○《》は、単行本、双書、雑誌、新聞などを示す．
　○〈〉は、論文、未刊行資料、引用句などのほか、文意を明確にしたり強調したりする場合、”いわゆる”という場合などに用いた．
６．その他
　○物故者の没年齢はすべて満年齢である．

IV　解説欄について

１．解説は年表欄に記載した項目のうち、重要項目や年表だけでは理解しにくい項目について簡潔に説明を加えたものである．なお、各年ごとに一定の枠の中で項目選択を行ったため、すべての項目がその重要度に応じて選択されたとは限らない．歴史的に重要な事件が多発する年と、相対的に少ない年があるからである．また、解説の長さがそのまま項目の重要度を反映しているわけではない．
２．解説欄の見出しは原則として年表欄と同一である．ただし、解説一覧を作成する際の便宜などから年表欄と解説欄では若干違えた場合がある．
３．解説欄は日付順に配列した．同じ日付の場合は〈政治・法律〉〈経済・経営〉〈労働運動〉〈社会運動〉〈社会・文化〉〈国際〉の順に配列した．
４．見出し語の次にある日付は・年表欄の日付であり、解説でとりあげた事項が実際に起こった日付と異なる場合がある．
　［例］１０．１２第１１９臨時国会（中東国会）召集．１０．１６政府、国連平和協力法案を国会に提出．
　国連平和協力法案［政］１０．１２　９０年８月、イラクのクウェート侵攻に際し、アメリカは〈国連軍〉の主力を派遣すると同時に、日本にも〈さらなる措置〉を要請した．これに応え、海部内閣が国会に上程したのが〈国連平和協力法案〉である．本法案は、自衛隊を中心に国連平和）
　▽国連平和協力法案が国会に提出されたのは１０月１６日であるが、１０月１２日の中東国会召集に続けて記載したため解説見出しの日付は１０．１２としてある．
５．解説にはすべて参考文献をあげてある．これは、その事項についてより詳しい情報を得るための手がかりであって、解説がこれらの文献にもとづいて書かれたことを意味しない．
６．解説の文末の⇒は関連する解説項目があることを示している．

新版の刊行にあたって

　当研究所は、今から十数年前、《社会・労働運動大年表》の編纂を計画し、これを本巻３冊、別巻１冊の合計全４冊として、１９８６年秋から１９８７年初めにかけて刊行した．さいわい大方の支持を得て、版を重ねることができた．また、その後は毎年、当研究所が編集する《日本労働年鑑》に同じ６欄構成の年表を付し、つねに年表としての新しさを保持するように努めてきた．とはいえ、刊行後ほぼ１０年を経過した今となっては、何冊もの年鑑を参照しなければならぬ不便さは明らかで、各方面から増補版の刊行が求められてきた．そこで、昨１９９４年に大原社会問題研究所が創立７５周年を迎えたのを機に、また本年が戦後５０年となることも考え、各位のご要望に応えて、旧版を大幅に改訂・増補した《新版　社会・労働運動大年表》を刊行することにした．
　新版は、旧版以降の１９８６年から１９９４年までの９年分を増補すると同時に、旧版では３冊に分けた本巻を１冊にまとめ、より利用しやすい形に改めた．また、別冊も、出典一覧については主として追加分を補っただけであるが、索引は、まったく新たに作り直した．すなわち、旧版では解説索引と年表索引の２本建てであったものを、今回はこれを１本にまとめた．検索作業が１回だけで済むので、索引としてはいくらか使いやすくなったのではないかと考える．さらに、索引については旧版の全項目を再検討して新たに多くの項目を取り直し、国名や共通語についての見出しをつけるなどして、より使いやすいものとなるよう工夫した．
　旧版を刊行してから、わずかに１０年足らずの歳月が経ったに過ぎないが、この間に、世界はわれわれの予想を大きく上回る劇的な転換をとげた．１９８５年にソ連共産党書記長に就任したゴルバチョフの主導で始まったソ連の改革・開放路線の余波は、１９８９年にはベルリンの壁の崩壊に象徴される東欧諸国における社会主義政権の相次ぐ崩壊となり、さらに１９９１年にはソビエト連邦の解体、ソ連共産党そのものの解散をもたらした．
　また日本国内においても、１９５０年代以降、労働運動の主導権をめぐって対立を続けてきた総評と同盟の多数派が合同して連合を形成し、両組織は解散した．さらに、戦後政治において主要な争点をめぐって常に対立してきた自民・社会党の両党が手を携えて連立政権を構成するという、数年前では想像もつかなかった事態が生まれたのである．
　新版の増補部分は、年表全体にくらべれば、量的には決して多いとはいえない．しかし、この世界と日本における歴史的な大転換期の動向を、労働運動、社会運動を中心に忠実に記録したもので、質的にはきわめて大きな比重をもった追補となった．
　戦後５０年を迎えた現在、日本の、また世界の社会運動・労働運動は、かってない深い混迷のなかにある．これらの諸運動に、その生涯において、実践的あるいは学問的に、何らかの形で関わってきた、あるいは現在も関わっている人びとは、今こそこの歴史に学び、自らの頭でその在り方を考える必要があるであろう．この《新版　社会・労働運動大年表》は、その作業を進めるにあたって不可欠の用具として役立つものと確信している．
　新版の編集にあたっては、旧版の編集委員会とは別個に、新たな編集委員会を構成して作業にあたった．すなわち、旧版の編集委員会のメンバー１１人のうち、五十嵐仁、佐伯哲朗、二村一夫、早川征一郎の４人が残り、新たに長谷川義和が加わって、１９９４年３月に新編集委員会を発足させた．さいわい、年表部分は、毎年の《日本労働年鑑》に付していたものがあるので、これを基礎として改訂作業を進め、解説については、旧版の筆者のほか１３人の方に新たに執筆陣に加わっていただいた．年表欄、解説欄とも、提出された原稿を編集委員会で集団的に検討し、かなりの程度加筆・訂正を加えた．旧版でも、また今回も、個々の解説項目に筆者名を記さなかったのは、スペースの制約もさることながら、そのような執筆上の経緯があるためである．
　新版の編集作業にあたっては、編集委員のほか浅野富美技、是枝洋、手島繁一の諸氏の協力を得た．また、旧版の内容を再検討する作業では、編集委員以外に、梅田俊英、大野節子、川崎忠文、木下武男、谷口朗子、吉田健二の各氏に参加していただいた．さらに、新たな索引の作成については香取治良、佐方信一の両氏がひとかたならず尽力された．また、編集面では労働旬報社の石井次雄社長は率先して実務面まで担当され、新版の刊行を支えられた．最後になったが、旧版の編集担当者・佐方信一氏は今回も主たる編集担当として編集委員会の実務万端をとりしきり、新版刊行の推進力であった．以上の各位のご援助、ご協力なしには、わずか１年余の短期間に新版の完成をみることは不可能であった．ここに記して、厚く感謝の意を表したい．
　先にも述べたが、１９９４年２月９日をもって、大原社会問題研究所は創立７５周年を迎えた．旧版は創立６０周年の記念事業であったが、この新版を研究所創立７５周年の記念とし、私財を投じて研究所を創立された大原孫三郎氏をはじめ、この４分の３世紀もの間、さまざまな形で当研究所を支えて下さった多くの方々に捧げたい．
　１９９５年５月
　法政大学大原社会問題研究所

刊行にあたって

　大原社会問題研究所は、倉敷の大原美術館などで知られる異色の実業家大原孫三郎によって、１９１９（大正８）年２月９日、大阪・天王寺に設立された．１９３７年、種々の事情から研究所は大原氏の手を離れて東京に移り、１９４９年には法政大学と合併し、その支持によって今日まで活動を続けている．
　研究所は創立と同時に《日本労働年鑑》の編集作業に着手し、〈我国に於ける労働問題其他の社会問題の実際に就いて、其の諸方面に於ける発現の状況を観察し、其の材料を一年毎に編輯し、事実の記録として止め置く〉（第１集緒言）ことを目的に１９２０年５月、刊行を開始した．第１集の収録対象となった１９１９年は、あの米騒動の翌年で、日本の労働組合運動が本格的な発展を始めた年であった．その後７０年近く、戦時中の強いられた中断はあるものの、《年鑑》は今日にいたるまで研究所の中心的な事業のひとつとして継続している．空白であった戦時期については《太平洋戦争下の労働者状態》（１９６４年）と《太平洋戦争下の労働運動》（１９６５年）の２冊を年鑑特集版として刊行した．この戦時特集を含む既刊５８冊は、日本の労働運動・社会運動の幼年時代から今日にいたるまでの〈公平且つ忠実〉な記録として、各方面で高い評価をうけている．
　この年鑑編集のために収集した図書・資料は、膨大、かつ系統的・体系的なもので、他にかけがえのない貴重なものが少なくない．かねてから、研究所はこれらの資料を生かす仕事をと考えてきた．
　その最初の企画は戦前にさかのぼり、研究所が東京に移転した直後、日中戦争下の１９３７年に日本労働運動史の編纂が企てられた．しかし、これは発案者であった大内兵衛所員が〈人民戦線事件〉に連座したこともあって、実現にいたらなかった．ようやく戦後になって《労働運動史資料》《農民運動史資料》の刊行として具体化し、さらに１９６９年には、創立５０周年の記念事業として《日本社会運動史料》の刊行が始まり、計画は一歩前進した．
　１９７９年、研究所が創立６０周年を迎え、同時に《日本労働年鑑》が第５０集を数えたのを機に、われわれは日本の労働運動・社会運動に関する詳細な年表の作成を決意した．これこそ《日本労働年鑑》編纂の長年の蓄積を生かし、日本の労働運動・社会運動の全歴史を描くという当初の目標をうけつぎ、しかも今日の社会的・学問的要請にこたえるにふさわしい事業と考えたからである．
　本年表は日本の労働運動・社会運動の歩みを中心に、開国が決定した１８５８年から１９８５年までの約１３０年間をカバーし、これを第２次大戦前は１巻、戦後は第２巻と第３巻の２冊に、総計１２００ページに収め、従来の専門年表にはない詳しさで、運動の流れを跡づけている．同時に、この年表は、運動をとりまく政治・法律、経済・経営、社会・文化について、それぞれ独立の欄を設けて詳細に記録し、いわば民衆の側から見た近代日本総合年表となっている点に特色がある．さらに国際欄は、日本に影響を及ぼした国際的な出来事はもちろん、世界各国の労働運動・社会運動、その背景となる政治・経済の動向、国際労働運動などについて収録し、それだけでも、これまでに例のない国際社会・労働運動年表となったと自負している．
　この年表の第２の特色は、国際欄までふくめ、すべての項目について出典を附したことである．岩波の《近代日本総合年表》が始めたこの慣行は、〈年表大国〉といってよいほど多くの優れた年表が刊行されている日本の年表の水準をさらに一段と引き上げるものであった．年誌・年譜に出典をつけた例はあり、年表でも略語を使うことで部分的に出典を示したものもないではなかった．しかし、数字によって文献を記号化し、多数の典拠を附したのは、〈近代日本総合年表〉のすぐれたアイディアであった．典拠は、それによって利用者がそれぞれの項目についてより詳しく調べるための手がかりを与えると同時に、各項目の信頼度をはかることを可能にするものである．もし読者が、ある事項について、ここで使われている文献より信頼し得る史料を見いだされ、その日付、内容などがこの年表と異なっているならば、それは、この年表が誤っていると結論できるのである．もとよりわれわれは、ここに収めた項目について、できる限り正確なものとなるよう最大限の努力をはらったつもりである．
　しかし、全項目が１００％正確であると主張し得ないこともまたよく承知している．誤りに気付かれた読者はぜひそのことをご教示願いたい．なんらかの方法で訂正し、次の機会には、より正確なものを提供することに努めたい．
　この年表の第３の特色は、年表欄では理解困難な重要項目３５００について、簡潔な解説を加えていることである．その点で、本書は単なる年表であるだけでなく、社会・労働運動史事典ともなっている．これによって、年表形式では容易に記載しえない、ある事実の歴史的背景やその後の変化、その歴史的意義などを明らかにすることが出来、年表各欄の相互関連の把握を容易にし、〈読む年表〉としても役立つと考える．ただ、なにぶんにもスペースが限られているため、いかに大きな問題でも小項目とせざるをえず、その説明は十分といえないうらみはある．そこで、その欠を補うために、解説項目のすべてについて参考文献を附記した．年表項目の出典と併せ、利用者がより詳しい情報を得たい場合の手がかりとして、おおいに利用価値があるものと考える．
　第４に、この年表では、出典と事項索引を別巻として独立させてある．そのことによって、索引項目を格段に多くすることが可能となった．また、別冊であるため、検索しながら、年表を見ることが出来るようになっている．
　第５に、この年表には、これまで例のない企てがある．それは、毎年、この年表と同じ形式の増補が作成され、《日本労働年鑑》に収録されることである．これまでのものは、いかにすぐれた年表であっても、完成と同時に古くなりはじめるのを避けることは出来なかった．この年表は、《日本労働年鑑》への追録によって、いつまでも古くならず、成長する年表となることを期している．
　日本の労働運動・社会運動は欧米にくらべれば短いとはいえ、すでに自由民権運動から数えれば１００余年、日本最初の近代的労働組合といわれる鉄工組合の創立９０周年は１年後にせまっている．今日の日本の労働組合、あるいはその前身となる組織の多くが生まれたのは、第２次世界大戦直後の１９４６年であるから、今年４０歳の誕生日を祝った組合は少なくないであろう．だが日本の労働組合は、はたして〈不惑〉の年を迎えたといえるであろうか．
　２１世紀を目前に、日本だけでなく世界各国の労働組合は、従来の運動の枠組みでは処理しきれないさまざまな問題に当面し、進路を模索している．労働組合だけでなく、さまざまな運動団体が、またそこに参加する個々人が、前途を展望するため、今ほど、その経験の総括を求められている時はないのではなかろうか．この大年表４冊は、そうした人々にとって〈歴史への旅の地図〉となり、運動の未来を切り拓くための不可欠の道具として役立つと考える．
　当然のことながら、これだけの大きな仕事を、一研究所がその独力でなしとげることは不可能であった．本書の完成までには、年表項目や解説項目の執筆の段階から、編集さらには印刷・製本の段階まで多くの研究者はもちろん、出版社・印刷所の関係者の方々にいたるまでのなみなみならぬ協力を得ている．
　何よりも、労多く功少ない年表事項・解説事項を執筆してくださった２６８人の方にお礼申し上げたい．この事業の意義を理解して、たった１項目の事実を確認するためにも、多大の努力を払って下さったあの熱意がなければ、この年表はありえなかったからである．
　また、編輯・印刷関係の方々にもお礼と同時にお詫びを申し上げたい．おそらく最初に入稿した原稿で、完成時にそのままの形で残ったものは５割を切るであろう．われわれは年表項目の選択・採録はもちろん、入稿にあたっても原則としてカードを使用した．そのため、編集委員が年表について具体的なイメージをもつことが出来たのは、初校の時であった．これをもとに各欄相互の重複を整理し、不十分な点を補うといった作業が最後まで続いた．このため、４校になってもまだ追加入稿の赤字を入れる必要のあるところが生まれ、印刷所の方々には、たいへんな負担をかけることになった．
　また、長年《日本労働年鑑》の刊行に力を尽くされ、またこの度の大事業を物心両面から支えてくださった労働旬報社、とりわけ佐方信一氏の長期間におよぶ縁の下の力持ちとしての働きに感謝したい．
　最後に、いささか内輪のことになるのではあるが、編集委員会の諸氏の非常な努力に敬意と感謝の意を表すことをお許しいただきたい．期間中毎月１回も欠かさず続けられた定例の全体編集委員会のほか、巻ごとの、あるいは欄単位での検討会など、この間の会合だけでも３００回を超え、項目の選択、表現の統一、疑問点についての確認あるいは再確認の作業、参考文献の選択、５校におよぶ校正など、当初の予想をはるかに上回る作業量を泊り込みで処理し、自己の研究時間も完全に犠牲にする日々が続いた．こうした激務に耐える編集委員を援助し、背後で支えた研究所職員の力も忘れることはできない．
　ほかにも、お名前はあげなかったが、実に多くの方々の協力があってこそ、この仕事をなんとか完成にこぎつけることが出来た．すべての関係者各位にあらためて厚くお礼申し上げたい．
　１９８６年１２月７日
　法政大学大原社会問題研究所
　所長　二村一夫

執筆者一覧　五十音順

　相沢与一　相田利雄　青木哲夫　青木正久　青野覚　赤澤史朗　秋田成就　浅井良夫　浅野富美枝　浅見和彦　阿部恒久　荒川章二　五十嵐仁　池田信　伊香俊哉　諌早忠義　石川真澄　石崎誠也　石田眞　石田勇治　石橋洋　伊集院立　出雲雅志　板垣保　伊藤悟　伊藤セツ　伊藤友良　伊藤康子　伊藤良文　伊藤陽一　市原博　犬丸義一　井上雅雄　井上学　岩田啓　岩村登志夫　犬童一男　上田修　上野章　上野輝将　上野司　梅田欽治　梅田俊英　大沢真理　大野喜実　大野節子　大野善久　大石嘉一郎　大門正克　大辻千恵子　大場秀雄　大和和明　岡眞人　岡倉登志　岡本宏　小笠原浩一　小川信雄　小川政亮　小越洋之助　小城和朗　荻野富士夫　長部重康　小沢弘明　小田成光　小田中聰樹　大日方純夫　垣内国光　柿沼肇　掛谷宰平　梶村秀樹　春日豊　粕谷信次　加藤幸三郎　加藤哲郎　加藤千香子　金子和夫　金子征史　上井喜彦　川口和子　川崎忠文　川辺平八郎　河村美紀　川原崎剛雄　神田文人　神田美枝　菊池高志　菊池敏夫　北河賢三　北村暁夫　吉川経夫　吉川容　木戸衛一　木畑洋一　木下武男　木下威　金七紀男　櫛田豊　楠本雅弘　久保亨　熊倉啓安　熊沢徹　公文昭夫　公文溥　栗田健　久留島治　黒山多加志　黄昭堂　纐纈厚　小路田泰直　河野穣　古関彰一　後藤実　小西一雄　小林英夫　小松隆二　斎藤勇　斎藤隆夫　斎藤力　斎藤道愛　斉藤なぎさ　斎藤稔　佐伯哲朗　坂口正之　坂本重雄　佐川悠二　相良匡俊　佐口和郎　桜井絹江　桜井良治　笹木弘　佐藤昌一郎　佐藤碩男　佐藤博樹　佐藤健生　佐貫浩　塩田庄兵衛　柴宜弘　芝野由和　島崎晴哉　島田信義　島田務　嶋谷ゆり子　嶋津千利世　清水正義　篠原陽一　下山房雄　庄司博一　新川健三郎　菅井益郎　鈴木堯博　鈴木孝雄　鈴木隆　鈴木正幸　鈴木裕子　角田邦重　清野幾久子　相馬保夫　高屋正一　高木郁朗　高木督夫　高田一夫　高綱博文　高野和基　高橋克嘉　高橋勢都子　高橋哲雄　高橋彦博　高藤昭　竹内壮一　竹下睿騏　武田晴人　田中直樹　田沼肇　土屋好古　椿達也　手島繁一　徳永重良　戸塚秀夫　富沢賢治　富森叡児　利根川治夫　中島久雄　中田直人　中塚次郎　中西治　中西啓之　中野聡　中村和夫　中村平治　中山和久　永原陽子　永山利和　鍋谷郁太郎　成田龍一　浪本勝年　西岡幸泰　西川正雄　西坂靖　西田勝　西成田豊　西村勝巳　二村一夫　野口英雄　野村達朗　野村正實　萩原伸次郎　橋元秀一　橋本哲哉　橋本宏子　花香実　長谷川義和　羽田博昭　羽場久み子　浜林正夫　早川征一郎　早川紀代　林大樹　林博史　林宥一　原田幸二　阪東宏　樋口雄一　平井陽一　平賀明彦　平澤克彦　広川禎秀　兵藤釗　廣岡治哉　廣田功　深澤安博　深谷信夫　深山正光　藤井正　藤野豊　藤本茂　藤本博　藤原彰　福田富夫　福永文夫　舟橋尚道　古川陽二　古田善文　古厩忠夫　古山隆志　文京洙　星島一夫　星村博文　洞口治夫　本間晴樹　牧原憲夫　松井朗　松尾章一　松尾洋　松岡英夫　松崎義　松下冽　松野光伸　松丸和夫　黛高敏　丸谷肇　丸山昇　三ツ石郁夫　光岡博美　嶺学　三宅明正　三宅立　宮本光雄　三輪泰史　村上重良　村串仁三郎　茂木陽一　森武麿　森廣正　安田和也　安田浩　柳川和夫　柳沢敏勝　山北孝之　山口春子　山下直登　山住正己　山田武生　山田正志　山野晴雄　山本喜陸　山本潔　山本佐門　山本補将　横関至　横山伊徳　吉田健二　吉田正広　米田佐代子　若林幸男　渡辺悦次　渡辺治　渡辺尚志　渡辺啓巳　渡部哲郎　渡部徹
　なお、上記執筆者の他に、是技英子、高島道枝、中尾美知子、吉沢南、山本恵子の諸氏に編集上の助言・協力を得た．

■マイクロフィルム版の前書き刊行のことば

　このたび、柏書房から刊行される『日本社会労働運動資料集成』は、現在、法政大学大原社会問題研究所が所蔵する膨大な協調会史料の一部である。大原社会問題研究所の復刻刊行としては、創立50周年を期して開始された『日本社会運動史料』(法政大学出版局)が、すでに世に知られている。その復刻は、現在まで実に206冊にのぼっている。この復刻シリーズは、いわば復刻というかたちでの研究所の情報公開であり、大原社会問題研究所と研究者、利用者の時間的空間的距離を縮めるものとして、きわめて有益であると考えている。

　今回の協調会史料の刊行も、目的・性格としては『日本社会運動史料』と同じである。異なるのは、復刻史料の由来である。『日本社会運動史料』は、もともと大原社会問題研究所が収集し、所蔵していた史料を中心に復刻されてきた。今回の刊行は、大原社会問題研究所とは全く別の機関であった協調会の史料の刊行である。

　協調会は、大原社会問題研究所が創立されたのと同じ年、1919(大正8)年に、政府・財界が出資し、労使協調を目的として設立された民間機関である。その事業内容としては、(1)社会政策・内外社会運動の調査・研究とその発表、(2)社会政策・社会立法に関する政府の諮問に応じ、意見を提出、(3)学校・講習会・講演会・図書館などの設置、開催、(4)労働者の教育、福利増進施設の設置、(5)労働争議の仲裁・和解などを行い、もって協調的労使関係の普及に力を入れた。

　そうした活動のうち、社会・労働関係の調査・研究は、たとえば、月刊『社会政策時報』、『労働年鑑』、『最近の社会運動』、各種の調査報告などとして刊行された。だが、協調会のそうした成果の基礎には、社会・労働運動の実態動向把握という活動があった。とりわけ、協調会労働課・情報課を中心とした労働組合、労働争議、無産政党、社会運動の実態把握のための調査、資料収集および内務省・警察から提供される情報・連絡の記録類が加えられ、年鑑や調査報告の記述の基礎になった。それらが、膨大な資料として蓄積されたのである。

　今回、刊行される『日本社会労働運動資料集成』は、そうした協調会史料である。大原社会問題研究所の協調会史料の公開計画のなかで、協調会研究会(高橋彦博・梅田俊英・横関至)が発足し、編集作業が行われた。編集にあたっては協調会保管史料全113リールに加え、冒頭のリールに、協調会の歴史、組織が分かる協調会自体の資料を収録した。この協調会史料が、社会的に有用なものとしてぜひ活用されることを願っている。最後になったが、この編集および刊行の過程で、柏書房、とりわけ出版部長の佐保勲氏、出版部の山崎孝泰氏には、ひとかたならぬお世話になった。記して謝意を表明したい。

　2000年9月
　法政大学大原社会問題研究所
　所長　早川征一郎

■本史料の主な内容

　膨大な協調会史料の核心部分を構成しているのが、協調会本部の労働課と情報課の保管にかかわる数百冊の資料ファイルである。それは、大型書棚数列に整然と並べて保管されていた内部資料であったことが、分類・整理された諸資料の製本状況からうかがえる。
　概算で5､000点、120､000頁を超えると把握できる労働課・情報課の内部保存資料を、114巻のリール65､605コマに収め、詳細な分類項目を付したのが本史料である。この史料が覆っている領域は、主に、労働組合、労働争議、無産政党、であるが、その内容は、組合本部の動向や大争議の記録や政党本部の大会決定などに限定されるものではない。単組レベルの動向と争議・紛議が記録され、労農政党と選挙・議会との関係把握も視野に収められている。対象地域も東京に偏ることなく、協調会大阪支所・福岡出張所などを拠点とする丹念な各地域の情報収集が試みられている。これらファイルの特徴は、協調会職員の手書き報告書を中心に、内務省・警察から提供される情報・連絡の記録類が加えられ、そこへ現場で収集されたビラなどが折り込まれるという、協調会が公刊する調査報告書や年鑑の記述の元となる、その意味における原資料のファイルとなっているところにある。
　協調会館が設立されたのは1921年である。その際、新設の大講堂を労働団体の集会場として提供することが協調会の事業目的として公にされた。それ以降、協調会館の大講堂が労働組合や農民組合、無産政党の大会会場として使用されるのが通例となった。そのような「地の利」を利用する形で、協調会職員は各種の大会の記録を採っている。そこでは、大会の議事進行状況だけでなく喧噪状態までが記録され、傍聴席から撒かれた伝単の類まで拾い集められている。こうしてまとめられた報告が本史料の柱となっている。協調会職員の報告は、内務省が『社会運動の状況』で見せる記述より詳しい内部的な記録となっているだけでなく、主催団体側発行の機関紙上の報告より客観的で臨場感あふれる報告となっている。
　なお、これらの資料の位置付けと協調会総体の把握のために、協調会清算人・添田敬一郎ほかによる『協調会誌(稿本)』と、1937年から1938年に掛けて16号が発行された協調会機関紙『協調』の全文を１巻のリールとして冒頭に収めた。この２点の基本資料によって、協調会の27年間の経過の総体的通史的把握が可能になるであろう。とくに、本資料類がカバーする時期を超えた、後期の協調会において浮上する産業報国会と協調会の関係が明らかになるであろう。　(高橋彦博)

■協調会とは

　第一次大戦を機会に内務省の内部に社会派が台頭し、社会局が外局として設置された。同時に発足したのが1919年の財団法人協調会である。政府・財界などからの寄付金約750万円を基金に運用された協調会組織の規模は、東京・芝の協調会館に本部を置いたほか、大阪、福岡に支所を設け、職員の数は約150を数えるという巨大なものであった。

　この協調会が1947年に解体されるまでに挙げた調査研究機関としての業績は、『労働年鑑』『社会政策時報』をはじめとする多様な出版物に示されているが、それだけではなく、国内外の労働・社会問題に関する「膨大」と言っても過言ではない量の調査記録・調査報告の資料として今日に残されている。

　協調会は、ともすると労資協調機関であったと理解されて終わりがちであるが、協調会が自らの職分を労働争議の調停に限定していることはなかった。また、協調会は、多くの場合に産業報国会の前身であったと位置付けられて終わっているが、協調会主流は内務省主導型産業報国会への巻き込まれを拒否しつづけたのが事実経過であった。第二次大戦後、最初に制定された労働組合法を強く推進したのは、解散に追いやられる直前の協調会であった。労資協調を求める前に労働組合を法的に承認せよ、とするのが協調会のαでありωであったのである。

　以下に協調会を論じた文献の一覧を掲げる。

「協調会論」文献一覧
〔総記〕
（１）『財団法人・協調会誌』(稿本)協調会解散事務所編、1948年。
（２）『協調会史－協調会三十年の歩み』協調会偕和会編、1965年。
（３）『協調会文庫目録(和書の部)』法政大学図書館、1977年。
（４）編集委員会編『添田敬一郎伝』添田敬一郎君記念会発行、1955年。
（５）編輯委員会編『吉田茂』吉田茂伝記刊行編輯委員会発行、1969年。
〔各論〕
（１）花香実「協調会の教育活動(その一)－日本社会教育史ノート－」『国学院大学栃木短期大学紀要』第３号、1969年１月。
（２）伊藤隆『昭和初期政治史研究』東京大学出版会、1969年。
（３）浜口晴彦「協調会と第一次大戦後の労資関係」『社会科学討究』第15巻３号、1970年３月。
（４）金原左門『大正期の政党と国民』塙書房、1973年。
（５）安田浩「政党政治体制下の労働政策－原内閣期における労働組合公認問題－」『歴史学研究』第420号、1975年５月。
（６）米川紀生「協調会の成立過程－我国に於ける労資関係安定のための民間機関の構想－」『経済学年報』(新潟大学)第３号、1979年２月。(社会政策学会第36回全国大会・報告「協調会の思想と行動」の一部)
（７）米川紀生「協調会の労働組会論」『新潟大学・経済論集』第26・27号、1978年－Ⅱ・1979年－Ⅰ。
（８）藤野豊「協調政策の推進－協調会による労働者の統合－」『近代日本の統合と抵抗(3)』鹿野政直ほか編、日本評論社、1982年。
（９）池田信『日本的協調主義の成立－社会政策思想史研究－』啓文社、1982年。
（10）林博史『近代日本国家の労働者統合』青木書店、1986年。
（11）三輪泰史『日本ファシッズムと労働運動』校倉書房、1988年。
（12）西成田豊『近代日本労資関係史の研究』東京大学出版会、1988年。
（13）塩田庄兵衛「解題」、協調会『最近の社会運動』(覆刻版)新興出版社、1989年。
（14）島田昌和「一九二〇年代後半における協調会の活動－争議調停活動の検討－」『経営論集』(明治大学経営学研究所)第36巻2号、1989年2月。
（15）島田昌和「協調会の設立と経営者の労働観－日本工業倶楽部信愛協会案をめぐって－」『経営史学』第24巻３号、1989年10月。
（16〉島田昌和「渋沢栄一の労使観と協調会」『渋沢研究』創刊号、1990年３月。
（17）安田浩「官僚と労働者問題－産業報国会体制論－」、東京大学社会科学研究所編『現代日本社会(4)－歴史的前提－』東京大学出版会、1991年。
（18）W.Dean Kinzley,Industrial Harmony in Modern Japan;the Invention of a Tradition,Routledge 1991.
（19）佐口和郎『日本における産業民主主義の前提－労使懇談制度から産業報國会へ－』東京大学出版会、1991年。
（20）安田浩「内務省・民政党・総同盟と労働政策」『日本近現代史(3)－現代社会への転形－』岩波書店、1993年。
（21）矢野達雄『近代日本の労働法と国家』成文堂、1993年。
（22）木下順「日本社会政策史の探究(上)－地方改良、修養団、協調会－」『国学院経済学』第44巻第１号、1995年11月。
（23）高橋彦博「協調会と大原社研」『社会労働研究』第42巻第３号、1995年12月。
（24）高橋彦博「『協調会誌』(稿本)と『協調会史』(正史)との間」『大原社会問題研究所雑誌」第445号、1995年12月。
（25）高橋彦博「新官僚・革新官僚と社会派官僚－協調会分析の一視点として－」『社会労働研究』第43巻第１・２号、1996年11月。
（26）高橋彦博「協調会コーポラティズムの構造」『大原社会問題研究所雑誌』第458号、1997年１月。
（27）高橋彦博「労働雑誌『人と人』の廃刊－戦間期日本における労働政治の試行－」『社会労働研究』第45巻第４号、1999年３月。

(高橋彦博)

法政大学大原社会問題研究所が所蔵する協調会基幹資料の全貌をマイクロフィルム化

第一次世界大戦後の労働運動の昂揚を受け、労使協調を目的として1919年に設立された協調会は、社会政策・社会運動の調査研究、社会政策推進、労働争議の仲裁・和解など多岐にわたって活動し、膨大な調査研究資料を残した。中央労働学園を経て法政大学大原社会問題研究所に引き継がれたそれら資料は、内務省資料と比較してもより詳細な調査・分析に及んでおり、大正から昭和初期の社会労働運動の動向を知るには不可欠の一次資料である。今回のマイクロフィルム化にあたっては、的確な解題、収録リスト一覧、検索用デジタルデータを付し、研究の便宜に極力配慮した。

協調会について

【本資料の特色】

■協調会の組織・歴史が把握できる稀覯史料を収録した（『協調会誌（稿本）』、協調会機関誌『協調』全号）。
■協調会本部保管の社会労働運動関係の膨大な基幹資料を系統立ててはじめて整理した。
■大正から昭和初期にかけての労働団体・争議・無産政党の動向が企業レベル、末端組織レベルまでわかる。
■内務省社会局や警察の調査資料からは読み取れない細部にまで調査・分析が及んでいる原資料が多数収録・ファイルされている。
■的確な解題、詳細収録リスト一覧、検索用デジタルデータ（付録）により膨大な資料の活用が自在にできるようになった。

本史料の主な内容

【推薦します】
ようやく身近になった貴重文献の宝庫　　池田　信（関西大学教授）
人事管理研究者と大原社研との距離が短縮　　木下　順（國學院大学教授）
戦前の労働運動に対する新たな発見に期待　　兵藤　釗（埼玉大学学長）
民間・官憲双方の視点による興味深い資料　　矢野　達夫（愛媛大学教授）

柏書房
〒 113-0021　東京都文京区本駒込1-3-14
TEL 03-3947-8251　FAX 03-3947-8255

 

刊行にあたって

　第二次世界大戦の終結後、日本は未曾有の経済危機に見舞われた。鉱工業生産は戦時中の酷使と戦災によって著しく低下し、都市は空襲で廃墟と化した。戦詩中の強行耕作や肥料不足などに起因する農業生産の減少は、深刻な食料危機をもたらした。そして、激しいインフレーションが国民生活を直撃した。

　一九四六年秋、経済危機は頂点に達しつつあった。まず、金融緊急措置によって抑制されていたインフレーションが、一九四六年一〇月頃から再び昴進し始めた。また、戦前の水準の三八．二に回復していた鉱工業生産が、一九四六年一〇月以降低下し、一九四七年二月には三四．五にまで落ち込んだ。さらに、産別会議を中心とする労働攻勢が、一○月攻勢から『二・一スト』へと続いていった。

　そのようななか、事態を打開する能力を持たない第一次吉田内閣に代わって登場したのが、社会党首班の片山内閣であった。一九四七年六月に社会党・民主党・国民協同党の中道連立政権として成立した片山内閣は、経済安定本部を中心に傾斜生産方式を強力に実施することで、経済復興を実現しようと試みた。

　しかし、経済安定本部が立案する経済政策は、その実施を積極的に担う存在なくして実効的なものたり得なかった。片山内閣の経済政策の実施を積極的に担う存在、それは経済復興会議であった。経済安定本部が片山内閣の経済施策を「官」の立場から支えたとすれば、経済復興会議は「民」の立場から支えたといつてよい。

　経済復興会議は、一九四七年二月、社会党系労働組合の総同盟と進歩的経済団体の経済同友会の主導により、当時の主要な労働組合と経済団体を網羅的に傘下に収めて結成された。労働組合においては、総同盟や産別会議などが参加し、経済団体においては、経済同友会のほか日本産業協議会・関東経営者協会などが加盟した。議長は、社会党政調会長で社会主義政治経済研究所長の鈴木茂三郎であった。

　労使協力組織の経済復興会議に、共産党系労働組合の産別会議が参加したことは注目に値する。産別会議は、一九四六年一○月に産業榎興会議を結成し、経済榎興のための取組みを独自に展開していた。いわば国民的課題であった経済復興を、産別会議も等閑視できなったのである。

　全国レヴェルだけでなく、業種・地方・企業の各レヴェルでも、経済復興運動は活発に展開された。業種別復興会議としては、全国石炭復興会議と全国鉄鋼復興会議、地方別復興会議としては、関西産業復興会議と愛知県地方経済復興会議、企業別復興会議としては全東芝経済復興会議がそれぞれの代表例である。

　片山内閣に続く中道連立政権の芦田内閣の崩壊後、一九四九年春からアメリカの指示に従いドッジ・ラインが実施され、本格的な経済復興のための基礎が据えられた。しかし、ドッジ・ラインによるインフレーションの収束が可能になったのは、鉱工業生産が一九四八年末の時点で六四．四にまで回復していたからであった。このような生産の回復に、全国民的規模で行われた経済復興運動が貢献したことは間違いない。

　本資料集は、法政大学大原社会問題研究所『産別会議資料』『鈴木茂三郎資料』、信州大学経済学部『高野実文書』、東京大学経済学部図書館『石川一郎文書』、大阪社会運動協会『中江平次郎文書』、ひょうご労働図書館『今津菊松資料』などを中心として、片山・芦田内閣期の経済復興運動に関する資料を集大成するものである。

　経済復興会議、産業復興会議、業種別復興会議、地方別復興会議、企業別復興会議の資料のほか、社会党、総同盟、産剔会議、社会主義政治経済研究所、経済同友会などの経済復興運動に関する資料も収録される。なかでも各種の復興会議の機関紙が収められることは、特筆に値するであろう。

　戦後復興期の政治・経済・労働に関する研究において、本資料集が広く活用されることを期待している。

 

 

体裁　B5版上製
各冊平均500頁
定価　全10巻揃価（本体250,000円＋税）
各巻（本体25,000円＋税）

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