（1）年鑑・年報（和書）

　毎年１回刊行される図書の中から，統計書は別の項目で紹介しているので除外し，さらに官庁刊行の白書類その他，国会図書館が図書扱いにしているものを除くと，当研究所で所蔵している年鑑・年報は約100タイトル弱となり，それほど多いとはいえない。しかし社会運動・労働運動を中心に収集されてきたという点では，特徴のあるコレクションである。これらの中から主なもの数種類を紹介してみよう。

　a　労働運動関係

　１）労働省監修・日本労働協会刊『労働運動白書』：これは労働省労働組合課編『労働運動の回顧』を1979年より引き継ぐ形で刊行しているもので，初号より現在まで所蔵。

　２）『社会政策学会年報』　　1953年に第１集が刊行されて以来，各年毎に個別の書名が付された論文集で，その論題には労働問題が多く取り上げられている。1971年の第16集より学会員それぞれの研究業績一覧が，また1978年の第22集より書評欄が設けられるようになり，より便利なものとなった。1999年の第43集は，これまで別々に発行されてきた『社会政策学会年報』と『社会政策叢書』を統合して，『社会政策学会誌』第１号として再出発した。第１集より現在まで継続所蔵している。

　３）総評編『総評調査年報』　　1956年，第７回総評大会を迎えるにあたって，新年度の運動方針を討議する素材として情勢分析を行い，発刊されたのが『年報日本の政治・経済・労働分析』であり，1972年版から現書名に改題された。1956年の創刊号から最終版まで所蔵。

　４）労務行政研究所刊『全国主要労働組合一覧』　　『労政時報』の別冊。全国的組織を持つ主要な労働組合の組織，住所，役員名簿等の一覧表で，1956年度より全所蔵。

　５）日本労務研究会編『労務年鑑』　　労務管理の角度から，関係資料を集大成したものである。1963年の創刊以来所蔵。

　６）日本石炭鉱業経営者協議会刊『石炭労働年鑑』　　1947年に日本石炭鉱業連盟と日本石炭鉱業会共編で刊行されたこの年鑑は，炭鉱労働問題，労働運動，石炭政策等がとりあげられている。1965年版が終巻で1962年版以外は所蔵。

　７）協調会編『労働年鑑』　　1926年に『各国労働界の情勢』，そして1928年からは『海外労働情勢』と題して刊行されてきたこの年鑑は，世界各国の労働運動の動向を内容としたが，1933年版から日本における労働運動の動向をも採録し『労働年鑑』と改題した。1938年以降最終版の1963年までは大原の書架で，それ以前は協調会文庫で所蔵している。

　８）大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』　　1920年５月，日本の社会問題・労働問題・労働運動の記録として1920年版が創刊された。以後1940年版（第21集）まで刊行されたが太平洋戦争で中断，1949年以来刊行を再開し1999年現在第69集におよんでいる。戦争中の中断部分については1964年に『太平洋戦争下の労働者状態』が，ついで1965年に『太平洋戦争下の労働運動』が別巻の形で刊行された。なお復刻版は，1920年より1940年版までの全21巻が法政大学出版局から，戦時年鑑と戦後特集の第22集計３冊および1951年より1963年版までが労働旬報社から出版されている。

　９）なお戦後労働運動史の年次別資料集として，労働省編『資料労働運動史』があるが，これは1945・46年版から最近まで揃っている。このほか，地方官庁刊行物の中には，各都道府県労働部または商工労働部編『労働組合名簿』があり，地域の労働組合の住所を調べるには重宝である。これについては47全都道府県分を収集。また地方労働委員会編『地労委年報』は，未刊行の和歌山県を除いて46都道府県分を収集している。

（北村芙美子・小関隆志）

『大原社会問題研究所雑誌』No.494･495(2000年1・2月)、創立80周年記念号より

更新日：2014年12月22日