（2）無産政党関係機関紙誌

　無産政党関係の機関紙誌の復刻は，明治期のものを除けば現在労働農民党関係のみなされているにすぎない。研究所の所蔵するものは第一次大戦後（とくに1926年以後）のものが中心である。1926年以前のものでは，橋本徹馬・加藤勘十らの立憲青年党機関誌『労働世界』（1919年～，写真版）のような例外はあるが，復刻されているものを除いて所蔵していない。

　無産政党運動華やかなりし1920年以降のもののうち，まず，社会民衆党系のものを見てみよう。1926年６月労働農民党の左右対立が始まった時点で右派によって発行された『民衆新聞』がある。1926年12月に社会民衆党が結成されると『社会民衆新聞』として継承されている。同紙は27年11月まで出されて中断し，翌年７月復活した。これが中断しているときに準機関紙として刊行されたのが『日本民衆新聞』（1928年７月～32年７月）である。32年社会民衆党を母体に社会大衆党が結成されると，『社会民衆新聞』にかわって『社会大衆新聞』が40年２月まで発行された。
　つづいて，1926年12月に結成された日本労農党系中間派機関紙を見よう。この系統のものは，『日本労農新聞』から始まって『日本大衆新聞』『全国大衆新聞』『全国労農大衆新聞』とつづき，32年７月『社会大衆新聞』に合流する。ほかに，浅沼稲次郎が社長で社会大衆党を支持した『社会新聞』（1932年５月～36年７月）がある。　また，無産大衆党の『無産大衆新聞』，労農派の『労農新聞』なども一部の欠号を除いてほぼそろっている。しかし，1937年に出された日本無産党の『日本無産新聞』は，当研究所にはない。

　そのほか，部分的ではあるが地方政党の機関紙誌もある。たとえば，東京無産党の『無産大衆』はほとんどそろっており，九州民憲党の『民憲』『民憲新聞』は25年以後のものが若干存在する。ほか

（梅田俊英）

『大原社会問題研究所雑誌』No.494･495(2000年1・2月)、創立80周年記念号より

更新日：2014年12月22日