国鉄２０２億円損害賠償訴訟和解［労］１９９４．１２．２７

   １９７５年のスト権回復ストに対し，国鉄当局は国労と動労に２０２億円の損害賠償を請求して裁判を起こした．その後，国鉄の分割・民営化の推進の過程で，動労は労使共同宣言を締結し大きく路線転換した．当局はこれを評価し，８６年９月３日，動労への訴訟を取り下げ，国労への損害賠償訴訟だけが残った．しかし，亀井静香運輸大臣を仲介役に，国労と国鉄清算事業団との折衝が非公式に進められた結果，９４年１２月２７日に和解が成立した．和解条件は，（１）国労は国労会館の明け渡しを了承する，（２）清算事業団は損害賠償訴訟を取下げる，などである．〔参〕国鉄新聞１９９５．１．２０．⇒１９７５［労］１１．２６，１９７６［経］１．３１，１９８６［労］７．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。