被爆者援護法［政］１９９４．１２．９

   原爆二法を一本化した新法で，９５年７月から施行される．８月から被爆直後の死没者にも，その遺族（被爆者）に一人１０万円の特別葬祭給付金（国債）が支給される．法律は，総合的な援護対策を〈国の責任〉で行うとし，（１）健康管理手当などの所得制限の撤廃，（２）平和祈念事業の実行，（３）健康相談事業等の法定化などの内容も盛り込まれたが，被爆者団体が要求していた国の戦争責任に基づく〈国家補償〉は明記されなかった．〔参〕世界１９９５年１月号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。