税制改革関連法［政］１９９４．１１．２５

   消費税率３％を，９７年４月１日から５％に引き上げることを柱にした法制定と法改正．具体的には，９５年以降の減税のための所得税減税法の制定，９７年４月からの消費税率の引き上げを盛り込んだ所得税法と消費税法の改正，住民税の減税実施と地方消費税の創設のための地方税法改正の４法である．消費税率は，実施１年前に見直された上で正式に決定される．９４年に実施された５兆５０００億円規模の所得税・住民税の減税は９６年まで継続される．うち約３兆５０００億円は制度減税として継続されるが，約２兆円の定率減税分は９７年から打ち切られる．〔参〕谷山治雄《増税の論理》１９９４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。