契約スチュワーデス問題［経］１９９４．８．１０

   日航の短期契約スチュワーデスは，（１）時給制で１年契約，最長３年まで，（２）子会社が採用して日航に出向，（３）１年目の年収は約２００万円で新人正社員の半分，スチュワーデス全員の平均給与の４分の１というものであった．この計画に対し，亀井運輸相は安全性を理由に見直しを求め，日航は採用試験を中止した．行政の介入を批判した永野日経連会長と亀井運輸相の応酬は，女子学生の就職難とも絡んで注目された．結局，雇用条件を一部改善することで決着し，契約スチュワーデスの採用が行われた．国際競争の激しい航空業界では，他社でも人件費削減のため契約社員化がすすみ，日経連が主張する雇用の多様化の動きを象徴するものとなった．〔参〕《日本労働年鑑》６５集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。