日経連〈新・日本的経営システム等研究プロジェクト〉中間報告［経］１９９４．８．５

   バブル経済崩壊後の経営環境の大きな変化に対応し，〈日本的経営〉のあり方を検討した中間報告．日本的経営の基本は終身雇用や年功賃金制度といった制度・慣行ではなく，〈人間中心（尊重）の経営〉〈長期的視野に立った経営〉という理念にあり，その深化・新展開が課題であるとし，個の重視への深化と労働力の流動化を前提とする個別管理の強化を主張した．雇用のタイプを，（１）長期蓄積能力活用型，（２）長期雇用を前提しない高度専門能力活用型，（３）雇用柔軟型の３つに分け，複線型の人事・賃金管理を提起した．また，〈総額人件費管理の徹底化〉を強調し，職能給や年俸制の導入を主張した．〔参〕週刊労働ニュース１９９４．８．２９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。