子どもの権利条約［政］１９９４．３．２９

   ８９年１１月の国連総会で採択され，９０年９月に発効した条約．１８歳未満を子どもと規定し，子どもへの差別禁止，意見表明権，表現や思想・良心の自由，結社の自由，プライバシー保護など幅広い権利を定め，その包括的な保障を各国政府に義務づけている．この条約は，子どもを保護の対象から権利の主体と見る見方への転換を含むものとして注目された．批准に際し日本政府は特別の措置をとらず，現行制度で対応できるとし，弁護士や市民団体から批判を受けた．〔参〕永井憲一編《子どもの権利条約の研究》１９９２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。