改正政治改革関連４法［政］１９９４．３．４

   １月２８日の細川・河野会談の合意内容を盛り込んだ法改正で，（１）公職選挙法改正，（２）政治資金規正法改正，（３）政党助成法，（４）衆院議員選挙区確定審議会設置法が一括して採択された．主な内容は，（１）衆院に小選挙区３００，比例代表区２００の計５００議席の小選挙区比例代表並立制を導入する，（２）比例代表選挙の単位は全国１１のブロック制とする，（３）企業・団体献金は政党，政治資金団体のほか，政治家個人の〈資金管理団体〉にも１企業・団体につき年間５０万円まで認める，（４）国民一人当たり２５０円に当たる額を政党助成として交付するなどである．〔参〕小林良彰《選挙制度》１９９４．⇒１９９４［政］１１．２１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。