規制緩和［政］１９９４．２．８

   市場開放を求めるアメリカの圧力や〈平岩レポート〉などに示された財界の要望もあり，細川内閣は，諸官庁の許認可事項の削減など規制緩和に取り組んだ．この日決定された〈行革大綱〉は，必要最低醸造量を引き下げて〈地ビール〉製造を可能にするなど，１９２項目を早急に実施すべきものとして掲げた．一方，規制のなかには，消費者保護や労働者の安全確保，環境問題や防災に必要なものもあり，一律緩和には批判もある．〔参〕加藤雅編著《規制緩和の経済学》１９９４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。