法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   規制緩和[政]1994.2.8

規制緩和[政]1994.2.8

規制緩和[政]1994.2.8

   市場開放を求めるアメリカの圧力や〈平岩レポート〉などに示された財界の要望もあり,細川内閣は,諸官庁の許認可事項の削減など規制緩和に取り組んだ.この日決定された〈行革大綱〉は,必要最低醸造量を引き下げて〈地ビール〉製造を可能にするなど,192項目を早急に実施すべきものとして掲げた.一方,規制のなかには,消費者保護や労働者の安全確保,環境問題や防災に必要なものもあり,一律緩和には批判もある.〔参〕加藤雅編著《規制緩和の経済学》1994.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ