環境基本法［政］１９９３．１１．１２

   公害・環境法体系を一本化した基本法．公害対策法と自然環境保全法の二元的な法体系では現代の環境問題に対処しえず，また国内だけでなく，地球規模の取り組みが必要となっていることが法制定の背景にある．本法制定にともない公害対策基本法は廃止され，その内容の多くは本法に引き継がれた．環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築や，国際協調による地球環境保全の積極的推進などを基本理念とし，（１）環境基本計画の策定，（２）環境基準の設定，（３）公害防止計画の策定，（４）環境保全施策（環境影響評価等），（５）国際協力，などを基本的施策に掲げている．しかし，環境権の明文化や環境影響評価制度の法制化は見送られた．〔参〕日本環境会議編《環境基本法を考える》１９９４．⇒１９７０［政］１２．１８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。