第３次行革審最終答申［政］１９９３．１０．２７

   ９１年１０月３１日に設置された第３次臨時行政改革推進審議会（会長・鈴木永二日経連会長）は，第２臨調以来の行政改革の推進をはかるとともに，〈国際化対応・国民生活重視型の行政〉〈２１世紀を展望した行政システム〉を新たなテーマに，〈豊かなくらし部会〉などの３部会で検討をすすめ，地方分権特例制度（パイロット自治体），行政手続法要綱など，注目すべき提言も行った．しかし最終答申の作成段階で，省庁再編，規制緩和，地方分権などをめぐり官僚が強く抵抗，答申は実効性のない内容となった．その後は新たな審議会は設置されず，〈臨調・行革審の時代〉は幕を閉じた．〔参〕賃金と社会保障１１２１号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。