早期優遇退職制［経］１９９３．３．４

   早期優遇退職は，定年前の労働者を退職金を上積みするなどして〈自主退職〉を奨励する制度で，オイルショック後の不況期以降，大企業に導入され，特に９３年以後，ホワイトカラーや管理職の雇用調整の手段として広がった．最近の特徴は，対象年齢を引き下げ，積極的に転職を誘導奨励することにある．この制度や出向，転籍，有期雇用の増加により，〈終身雇用〉慣行の適用範囲は縮小し，〈雇用の流動化〉が進んだ．〔参〕社会政策叢書編集委《日本型企業社会と社会政策》１９９４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。