本田技研年俸制導入［経］１９９２．６．－

   本田技研は，企業の活性化，企業体質改善の一環として，課長以上の管理職４５００人を対象に年俸制を導入した．年俸制は年功的要素を否定し，能力と勤務成績に応じて年間の賃金総額を決定しようとするもので，管理職の賃金抑制と効率の増大を狙ったものとみられた．本田技研の年俸制は賞与部分を残しているが，９３年以降，賞与部分も含めた本格的な年俸制を導入する企業が増えている．また本田では賃金の減額措置はとらないが，富士通では減額措置を掲げ，上下間の格差を拡大する方式が採用された．〔参〕社会政策叢書編集委《日本型企業社会と社会政策》１９９４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。