法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   時短促進法[政]1992.6.19

時短促進法[政]1992.6.19

時短促進法[政]1992.6.19

   新経済計画の策定にあたり,時短目標の再設定と,より強力な推進計画を必要としていた政府は,中央基準審議会の建議を受けて,3月24日,5年間の時限立法として時短促進法案を国会に提出,この日成立した.同法は,時短について企業の自主努力の促進を中心とする一方で,閣議決定により時短計画を策定し,計画とその推進に法的根拠を与えようとしたものである.10月9日に決定された新しい労働時間短縮推進計画は,生活大国5ヵ年計画にしたがって〈96年度・年総労働時間1800時間の実現〉を目標とした.〔参〕労働省《新版時短促進法》1994.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ