時短促進法［政］１９９２．６．１９

   新経済計画の策定にあたり，時短目標の再設定と，より強力な推進計画を必要としていた政府は，中央基準審議会の建議を受けて，３月２４日，５年間の時限立法として時短促進法案を国会に提出，この日成立した．同法は，時短について企業の自主努力の促進を中心とする一方で，閣議決定により時短計画を策定し，計画とその推進に法的根拠を与えようとしたものである．１０月９日に決定された新しい労働時間短縮推進計画は，生活大国５ヵ年計画にしたがって〈９６年度・年総労働時間１８００時間の実現〉を目標とした．〔参〕労働省《新版時短促進法》１９９４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。