国労など，中労委最終解決案受諾拒否［労］１９９２．６．１２

   ５月２８日，中労委はＪＲの採用差別問題への解決案を提示した．その内容は，不当労働行為の有無には触れず，地労委が救済命令を出した３１４１人でなく，その中の清算事業団を解雇された１０４７人に限り，１ヵ月間だけ地元ＪＲへ名目的に雇用し，一時的に権利回復するというものであった．国労はこの解決案を拒否し，不当労働行為に対する謝罪と対象者全員をＪＲ発足時から採用する中労委の救済命令を発するよう求めた．〔参〕《日本労働年鑑》６３集．⇒１９９３［政］１２．２４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。