国民生活審〈個人生活優先社会をめざして〉［経］１９９１．１１．１４

   首相の諮問機関である国民生活審議会（加藤一郎会長）がまとめた中間報告書．企業中心の日本社会のさまざまな歪みが内外の批判を受ける中で，政策当局がその変革を提唱したものとして注目された．報告は，経済効率最優先の〈企業中心社会〉が銀行・証券不祥事件や長時間労働による家庭生活の歪みをもたらしたと指摘し，その改革を主張した．そして，会社人，家庭人，地域人，国際人の，それぞれの分野でバランスのとれた〈個人生活優先社会〉の確立を提唱した．〔参〕経済企画庁国民生活局編《個人生活優先社会をめざして》１９９１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。