全国一般，準組合員制度［労］１９９１．８．２５

   全国一般の準組合員制度は，傘下の東京一般が８５年から導入し成果をあげていたもので，退職や転職で組合のない職場に移動した人，自営に転じた人，さらに組合員の配偶者を対象としている．準組合員は月１０００円の組合費で組合員資格を維持できるほか，掛け金を拠出すれば組合年金や共済も継続できる．これにより，流動性が高い組合員の減少に歯止めをかけ，増加傾向にある主婦パートや高齢者の組織化をもねらっている．〔参〕《日本労働年鑑》６２集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。