地価税法［政］１９９１．４．２４

   バブル景気の下での地価高騰に対し，政府税制調査会は１９８９年１０月に〈土地税制のあり方についての基本答申〉を行い，土地保有税の創設を提唱した．本法はこの答申を受けて制定されたもので，課税対象は個人及び法人が所有する国内の土地及び借地権等で，相続税評価額を課税標準とし，基礎控除は原則として１０億円又は１㎡単価３万円，居住用地は１０００㎡まで非課税とされた．税率は０．３％（９２年度は０．２％）である．本法制定の過程で大幅に緩和されたため，〈骨抜き〉との批判があり，３年以内に税率の見直しを行うとの付帯決議がなされたが，９５年度税制大綱ではそのまま継続となった．〔参〕辻敢・斉藤幸司《地価税入門の入門》１９９３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。