湾岸戦争への労働組合の対応［労］１９９１．１．２４

   多国籍軍への９０億ドルの資金協力など，政府の新たな湾岸支援策に対し，連合は，〈難民や被災者救済のための人道的活動および平和維持活動のための資金援助として行うべき〉との見解を発表した．また，支援額については〈国会での論議と国民の合意〉と述べるにとどめ，その額の当否や財源については言及しなかった．一方，全労連は同日，９０億ドルの追加支出や自衛隊派遣などは，〈戦争放棄，武力不行使をうたった日本国憲法をじゅうりんするもので，絶対に容認できない〉との声明を発表した．全労協は，湾岸戦争が始まると直ちにアメリカ大使館などに緊急抗議デモを行ったほか，１９日に反戦闘争方針を決定した．〔参〕週刊労働ニュース１９９１．１．２１，赤旗１９９１．１．２２，全労協１９９０．１２．１，同１９９１．５．２０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。