新行革審最終答申［政］１９９０．４．１８

   行革審の後継機関として８７年４月２０日に設置された臨時行政改革推進審議会（新行革審，大槻文平会長）は，（１）地価暴騰にともなう土地対策，（２）規制緩和，（３）連合都市や中核都市など地方行政の広域化，の３点の検討と提言をおこなった．この日の最終答申は，土地対策，地方分権，規制緩和，省庁再編，行政運営の透明性・公正の確保など，未達成課題への取り組みを強調している．〔参〕臨時行政改革推進審議会事務室《行革審・全仕事》１９９０．⇒１９９３［政］１０．２７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。