日本労働研究機構（ＪＩＬ）［文］１９９０．１．１

   日本労働協会と雇用職業総合研究所が合併して設立された政府の労働問題に関するシンクタンク．日本労働協会（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｌａｂｏｒ＝ＪＩＬ）は，５８年９月に設立された特殊法人で，労働問題研究と同時に，近代的労使関係の確立をめざし教育や国際交流など多面的な活動を展開してきた．雇用職業総合研究所は６９年７月，雇用促進事業団の職業研究所として発足し，８１年にはその研究対象を労働経済分野にも拡大し，改名した．８６年１２月にＪＩＬが総務庁から事業の全般的見直しを勧告されたのを機に，日本労働協会法を改正し，この新特殊法人が生まれた．研究職７０人，一般職６６人を擁し，労使関係・労働経済・職業研究など幅広い分野で，数多くの調査研究を実施し，《日本労働研究雑誌》〈ＪＩＬリサーチ〉を刊行，英文情報誌発行，国際シンポジウムの開催など活発な活動をおこなっている．〔参〕大原社会問題研究所雑誌４００号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。