土地基本法［政］１９８９．１２．１４

   本法は，８６年頃から生じた急激な地価高騰を直接の契機として制定されたものである．３章２０箇条からなり，（１）公共の福祉の優先，適正な利用および計画に従った土地利用，投機的取引の抑制など，土地についての基本理念，（２）土地利用計画の策定，土地取引の規制等に関する措置，社会資本整備に関する利益に応じた適切な負担など，土地に関する基本的施策，（３）土地政策審議会の設置などを規定している．主として基本理念を定めた法であるが，抽象的であるだけに，宅地供給促進・土地利用高度化などの観点で運用されると，一方では農地や低利用地の土地所有権を制約する論理となり，他方，都市中心部においては土地利用の規制緩和につながる，などの危惧が出されている．〔参〕本間義人ほか編《土地基本法を読む》１９９１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。