総評解散［労］１９８９．１１．２１

   １９５２年７月に結成され，長い間日本の労働組合運動における最大のナショナルセンターであった総評（日本労働組合総評議会）は，この日，臨時大会を開いて解散し，３９年の歴史に幕を閉じた．総評は，当初，左派の産別会議に対抗する勢力としてＧＨＱの強いテコ入れで生まれたが，しだいに戦闘性を強め，１９５０年代後半からは春闘を組織するなどして，戦後労働組合運動の中心として活動してきた．また日本社会党の主たる支持母体として，同党を組織的にも財政的にも支えてきた．解散時の組織勢力は５０単産３９１万人．このうち，自治労，日教組，全逓，都市交など公共部門の労働組合が２３７万人と６割を占め，民間部門にも情報通信労連や国労など公企体が民営化した部門を含んでいた．主要民間組合は私鉄総連，鉄鋼労連，合化労連，全国金属などであった．〔参〕総評センター編《総評４０年史》１９９４．週刊労働ニュース１９８９．１１．２７．⇒１９８７［労］７．１４，１９８８［労］７．２６，１９８９［労］９．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。