日米構造協議［経］１９８９．９．４

   プラザ合意後の為替レート調整にもかかわらず，アメリカの貿易赤字，とりわけ対日赤字は増加を続け，日米経済摩擦は激化の一途を辿った．アメリカ政府は米企業の輸出拡大と資本進出をめざして日本の市場開放を迫り，８９年９月から日米構造協議（ＳＩＩ，構造的障壁先議）が始まった．９０年６月の最終報告では，日本の内需拡大のため９１年度から１０年間で４３０兆円の公共投資の実施，外国流通資本の参入を容易にするための大規模小売店法の規制緩和，独禁法の運用強化，などが確認された．〔参〕日米構造問題研究会編《日米構造問題協議最終報告》１９９０．⇒１９８６［経］４．７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。