経企庁研究会の外国人単純労働者条件つき受入れ容認報告［経］１９８９．５．２

   経済企画庁の〈外国人労働力に関する研究会〉（島田晴雄座長）は，この日，条件つきで単純労働についても外国人労働者の受入れを認めてよいとする報告書をまとめた．報告書は，外国人労働者問題を経済，社会および国際関係の３つの視点から検討し，緊急な対応を迫られている問題の１つが不法就労者の急増であるとした．この問題は取り締まりだけで対応することは難しいとして，一定の管理機関のもとで，外国人労働者の出入国と就労を厳密にコントロールする方策を提起した．〔参〕経済企画庁《外国人労働者と経済社会の進路》１９８９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。