韓国製ニット製品のダンピング提訴［経］１９８８．１０．２１

   この日，日本ニット工業組合連合会は，韓国産セーター類にダンピングの疑いがあるとして，反ダンピング関税を課すよう大蔵省に提訴した．日本側は，韓国業界が８８年７月からの自主規制を約束したのに，８月には輸入量が対前年比８６％も増加したためこの提訴に踏み切った．しかし，韓国側は唐突な提訴は納得できない，と反発した．背景には，もともと日本のニット業界に国際競争力がないのに円高が重なり，倒産や転廃業が増加していたことがあった．〔参〕エコノミスト１９８８年１１月８日号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。