労働省，時短計画［政］１９８８．６．８

   労働省は，中央労働基準審議会の了承のもとに，８５年の〈労働時間短縮の展望と指針〉に代わる新指針〈労働時間短縮推進計画〉を策定し，６月１７日，関係機関に通達した．時短への取り組みを改正労働基準法や，５月の〈新経済５カ年計画〉に対応させようとしたもの．計画は，（１）９２年度までに週４０時間労働制を実現し，年間総労働時間を１８００時間程度に短縮することを目標に，（２）完全週休２日制の普及，年休完全取得の促進，所定外労働時間の削減を重点的に進めるとした．〔参〕労働省《労働時間短縮推進計画》１９８８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。