第四銀行事件判決［政］１９８８．６．６

   就業規則と労働協約で５５歳定年を６０歳に延長したのに伴い，賃金・退職金の計算方法が変更された．従来は慣行上５８歳まで在職取扱いがなされ，その３年間の収入より５年間で受け取る金額が減少するため，その合理性が争われた事件である．新潟地裁は，就業規則の不利益変更の合理性を否定したものの，同一内容の労働協約の不利益変更については肯定し，その拡張適用を認めた．企業は，定年延長に際し賃金体系の見直しを行わざるをえず，これに対する組合の姿勢が問われた事件である．〔参〕労働法律旬報１１９７号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。