マル優廃止［経］１９８８．４．１

   マル優は，元本３００万円までの民間金融機関の預貯金・貸付信託・国債・地方債などの利子所得の課税を免除する，小額貯蓄非課税制度である．この廃止で，各種金融商品は利回りにより直接に比較・選別される時代となった．廃止の論拠として，節税対策として悪用されているとか，平均貯蓄額が多くなった時代にそぐわないと言われたが，預金者には痛手であった．以後，金融機関の資金調達競争が激化し，金融自由化に拍車がかかった．〔参〕熊野剛雄《銀行と証券》１９８９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。