全日本官公労組連合会［労］１９８７．１１．２６

   同盟が解散し加盟民間単産は連合に入ったので，同盟加盟の全官公（７単産，約１３万人）が，官公労組だけの連合体を結成した．国際自由労連に一括加盟するとともに，（１）階級闘争至上主義の排除，（２）国際自由労連加盟などを前提条件として，総評などと話し合うとした．これに呼応し，総評の公務員共闘（１４単産，約２２８万）と公労協（５単産，約２１万）は１２月に官公労組連絡協議会をつくったが，国公労連と日高教は右翼再編につながるとして，参加しなかった．〔参〕週刊労働ニュース１９８７．１２．７．⇒１９８９［労］５．１１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。