韓国・労働者大闘争［国］１９８７．７．２８

   〈６．２９民主化宣言〉を境に，韓国の労働運動・労使関係は劇的な変化をとげた．政府が，それまで治安問題とみなして弾圧してきた労働運動に一時的ながら不介入方針をとったため，多くの企業で労働争議が勃発し，〈労働者大闘争〉と呼ばれる展開をみせたのである．１９８６年以前１０年間の総争議件数が１７３６件に過ぎなかったのに対し，８７年夏は９月に政府がふたたび介入に転ずるまでの２ヵ月余だけで３７５４件もの争議がおきた．７０年代までの争議が軽工業中心であったのに対し，〈労働者大闘争〉は財閥系大企業男子労働者が中心となり，その要求も賃上げだけでなく，御用幹部追放，〈民主労組〉承認など多様であった．闘争の結果，労働者は平均１３％の賃上げをかち取ると同時に，労働組合はかつてない自主性・合法性を獲得した．〔参〕社会政策叢書編集委員会編《転換期に立つ労働運動》１９８９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。