リゾート法［政］１９８７．６．９

   正式名称は〈総合保養地域整備法〉で，大規模なリゾート基地を，民間と自治体が主体となって計画的に建設することを目的としている．都道府県が，数市町村（約１５万ｈａ）を整備特定地区とする基本構想を作成し，それが国の承認を受けると政府系金融機関の低利融資や課税特例措置がとられ，許認可手続の迅速化が図られる．構想の核は特定民間施設で，民間資本参加の熟度が基本構想承認の基準とされた．基本構想の承認を受けたのは１９９４年現在４１道府県だが，大資本によるリゾート開発は地域経済や自然環境にも深刻な影響を与え，またバブル崩壊後は，計画の見直しや中止が相次ぎ問題化した．〔参〕今村都南雄編著《リゾート法と地域振興》１９９２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。