自動車総連第１５回定期大会［労］１９８６．９．３

   本大会で決定された運動方針は，企業の海外進出による産業空洞化を防止するため，（１）雇用を確保し生活に悪影響を及ぼさない，（２）日本の自動車産業の健全な発展に寄与する，（３）相手国の雇用や経済社会の発展に貢献する，との３原則を労使間の事前協議で確認することを掲げた．また役員には，２月に塩路一郎会長が辞任した後をうけていた梅村志郎会長代行に代わり，得本輝人会長（全トヨタ労連），草野忠義事務局長（自動車労連）などを新たに選出した．〔参〕週刊労働ニュース１９８６．９．８．⇒１９８６［労］２．１２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。