行革審最終答申［政］１９８６．６．１０

   行政改革の推進状況をチェックするために設けられた臨時行政改革推進審議会（土光敏夫会長）が，中曽根首相に提出した〈今後における行財政改革の基本方向〉と題する答申．答申は，〈行財政改革の道すじ〉〈行政施策等の改革〉＜特殊法人等の改革〉〈地方行政の改革〉〈今後の推進体制と立法府等への要請〉からなり，（１）第２臨調が掲げた行政改革の目標の再確認と行政改革のいっそうの推進，（２）社会保障・文教・農政等の施策の見直し，（３）特殊法人等に対する規制の廃止・緩和，（４）地方行革大綱の推進と市町村合併の推進，（５）行政改革推進のための機関の設置などを提言した．〔参〕臨調・行革審ＯＢ会《臨調行革審》１９８７，自治研究６２巻８号．⇒１９９０［政］４．１８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。